有価証券報告書-第28期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	2,575千円		7,181千円
品質保証引当金	1,268千円		―
受注損失引当金	2,561千円		274千円
未払金	―		5,237千円
その他	1,337千円		2,762千円
小計	7,742千円		15,456千円
評価性引当額	△546千円		△870千円
計	7,195千円		14,585千円
②固定資産
減価償却超過額	9,534千円		9,748千円
資産除去債務	9,472千円		14,664千円
役員退職慰労引当金	―		3,669千円
その他	644千円		613千円
小計	19,652千円		28,695千円
評価性引当額	△7,038千円		△16,025千円
計	12,613千円		12,670千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,905千円		△8,539千円
繰延税金資産(固定)の純額	8,708千円		4,130千円
繰延税金資産合計	15,903千円		18,715千円
繰延税金負債
①固定負債
建物(資産除去債務)	△3,877千円		8,539千円
その他	△27千円		―
小計	△3,905千円		△8,539千円
繰延税金資産(固定)との相殺	3,905千円		8,539千円
繰延税金負債(固定)の純額	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.6%
住民税均等割等	0.7%		0.5%
留保金課税	4.8%		―
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.4%		4.2%
その他	△0.5%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%		39.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が860千円減少し、法人税等調整額が860千円増加しております。