有価証券報告書-第37期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,120千円		10,946千円
資産除去債務	54,631千円		56,662千円
減価償却超過額	68,450千円		48,740千円
減損損失	42,329千円		29,994千円
除却損	7,458千円		―千円
長期未払金	8,817千円		9,073千円
その他	13,796千円		18,232千円
繰延税金資産小計	202,603千円		173,650千円
評価性引当額	△71,813千円		△76,897千円
繰延税金資産合計	130,790千円		96,752千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,697千円		△166,257千円
資産除去債務に対応する除去費用	△32,121千円		△29,524千円
繰延税金負債合計	△111,819千円		△195,782千円
繰延税金資産及び負債の純額	18,971千円		△99,029千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.1%		△4.2%
住民税均等割等	2.5%		1.1%
評価性引当額の増減	5.0%		0.5%
法人税額の特別控除額	△6.1%		△6.9%
その他	△0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%		22.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。