有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	6,657千円		10,958千円
受注損失引当金	6,348千円		5,204千円
未払賞与	―		7,645千円
資産除去債務	8,137千円		―
その他	3,176千円		3,360千円
小計	24,320千円		27,167千円
評価性引当額	△869千円		△840千円
計	23,451千円		26,327千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,300千円		―
繰延税金資産(流動)の純額	22,151千円		26,327千円
②固定資産
減価償却超過額	16,168千円		11,269千円
資産除去債務	12,357千円		46,703千円
役員退職慰労引当金	7,853千円		11,467千円
その他	611千円		611千円
小計	36,991千円		70,052千円
評価性引当額	△20,206千円		△58,782千円
計	16,784千円		11,269千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,269千円		△11,269千円
繰延税金資産(固定)の純額	8,515千円		―
繰延税金資産合計	30,666千円		26,327千円
繰延税金負債
①流動負債
建物(資産除去債務)	△1,300千円		―
小計	△1,300千円		―
繰延税金資産(流動)との相殺	1,300千円		―
繰延税金負債(流動)の純額	―		―
②固定負債
建物(資産除去債務)	△8,231千円		△40,028千円
その他	△37千円		△59千円
小計	△8,269千円		△40,087千円
繰延税金資産(固定)との相殺	8,269千円		11,269千円
繰延税金負債(固定)の純額	―		△28,817千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		1.7%
住民税均等割等	0.4%		1.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	1.3%		8.0%
法人税額の特別控除額	△2.8%		―
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		41.9%