有価証券報告書-第35期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,988千円		8,868千円
資産除去債務	41,572千円		41,810千円
減価償却超過額	48,946千円		72,787千円
減損損失	39,024千円		34,553千円
繰越欠損金	62,994千円		18,042千円
長期未払金	10,065千円		10,065千円
その他	7,015千円		10,450千円
繰延税金資産小計	214,608千円		196,578千円
評価性引当額	△55,251千円		△59,553千円
繰延税金資産合計	159,357千円		137,025千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△24,773千円		△22,305千円
その他	△25,127千円		△46,066千円
繰延税金負債合計	△49,901千円		△68,372千円
繰延税金資産及び負債の純額	109,455千円		68,652千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		1.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―%		△0.4%
住民税均等割等	―%		2.5%
評価性引当額の増減	―%		△1.7%
法人税額の特別控除額	―%		△3.6%
その他	―%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		28.1%

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。