有価証券報告書-第31期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,958千円		10,732千円
品質保証引当金	―		880千円
受注損失引当金	5,204千円		1,757千円
未払賞与	7,645千円		7,645千円
資産除去債務	46,703千円		46,966千円
減価償却超過額	11,269千円		11,086千円
役員退職慰労引当金	11,467千円		13,811千円
その他	3,971千円		4,049千円
繰延税金資産小計	97,219千円		96,928千円
評価性引当額	△59,622千円		△62,229千円
繰延税金資産合計	37,597千円		34,698千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△40,028千円		△37,084千円
その他	△59千円		△11,512千円
繰延税金負債合計	△40,087千円		△48,596千円
繰延税金負債の純額	△2,490千円		△13,897千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
住民税均等割等	1.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	8.0%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%