有価証券報告書-第34期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,660千円		4,988千円
資産除去債務	46,610千円		41,572千円
減価償却超過額	28,326千円		48,946千円
役員退職慰労引当金	22,374千円		―
減損損失	―		39,024千円
繰越欠損金	―		62,994千円
長期未払金	―		10,065千円
その他	8,604千円		7,015千円
繰延税金資産小計	111,575千円		214,608千円
評価性引当額	△70,425千円		△55,251千円
繰延税金資産合計	41,150千円		159,357千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△30,581千円		△24,773千円
その他	△36,761千円		△25,127千円
繰延税金負債合計	△67,342千円		△49,901千円
繰延税金資産及び負債の純額	△26,192千円		109,455千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9%		―%
住民税均等割等	10.6%		―%
評価性引当額の増減	4.9%		―%
法人税額の特別控除額	△8.3%		―%
その他	0.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		―%

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。