有価証券報告書-第32期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,732千円		7,309千円
品質保証引当金	880千円		―千円
受注損失引当金	1,757千円		9,505千円
未払賞与	7,645千円		―千円
資産除去債務	46,966千円		47,230千円
減価償却超過額	11,086千円		13,582千円
役員退職慰労引当金	13,811千円		18,093千円
その他	4,049千円		4,079千円
繰延税金資産小計	96,928千円		99,800千円
評価性引当額	△62,229千円		△66,773千円
繰延税金資産合計	34,698千円		33,027千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△37,084千円		△34,163千円
その他	△11,512千円		△13,704千円
繰延税金負債合計	△48,596千円		△47,868千円
繰延税金負債の純額	△13,897千円		△14,841千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.0%
住民税均等割等			6.2%
評価性引当額の増減			3.6%
その他			△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.9%