訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	1,368千円
受注損失引当金	1,914千円
繰越欠損金	38,687千円
その他	988千円
小計	42,959千円
評価性引当額	△604千円
計	42,355千円
②固定資産
減価償却超過額	10,307千円
資産除去債務	9,819千円
その他	711千円
小計	20,838千円
評価性引当額	△7,180千円
計	13,658千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,423千円
繰延税金資産(固定)の純額	9,235千円
繰延税金資産合計	51,590千円
繰延税金負債
①固定負債
建物(資産除去債務)	△4,377千円
その他	△46千円
小計	△4,423千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,423千円
繰延税金負債(固定)の純額	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
住民税均等割等	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%

当事業年度(平成27年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	2,575千円
品質保証引当金	1,268千円
受注損失引当金	2,561千円
その他	1,337千円
小計	7,742千円
評価性引当額	△546千円
計	7,195千円
②固定資産
減価償却超過額	9,534千円
資産除去債務	9,472千円
その他	644千円
小計	19,652千円
評価性引当額	△7,038千円
計	12,613千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,905千円
繰延税金資産(固定)の純額	8,708千円
繰延税金資産合計	15,903千円
繰延税金負債
①固定負債
建物(資産除去債務)	△3,877千円
その他	△27千円
小計	△3,905千円
繰延税金資産(固定)との相殺	3,905千円
繰延税金負債(固定)の純額	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%
住民税均等割等	0.7%
留保金課税	4.8%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,452千円減少し、法人税等調整額が1,454千円増加しております。