固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2016/12/21 15:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
計	7,195千円	14,585千円
②固定資産
減価償却超過額	9,534千円	9,748千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産合計は1,944,663千円で、前事業年度末に比べ55,458千円増加しております。これは主として現金及び預金が418,807千円減少した一方で、売掛金が380,460千円及び仕掛品が76,379千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は551,036千円で、前事業年度末に比べて153,057千円増加しております。これは主として建物が43,035千円、差入保証金が55,759千円及びソフトウェアが21,486千円増加したこと等によるものであります。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	27,589千円	29,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,292千円	18,115千円
時の経過による調整額	518千円	439千円

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