また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売開始時期が4月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりましたが、当連結会計年度においては、当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。その後、当第3四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得いたしました。一部新規プロジェクトの進捗が遅れている案件もあるものの、受託ビジネスについては回復過程の状況にあると考えております。一方、金融商品仲介業向けゴールベースプランニングプラットフォームの使用料課金を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,880,005千円(前年度比5.6%減)、営業利益は169,218千円(前年度比72.9%減)、経常利益は170,696千円(前年度比73.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円(前年度比79.6%減)となりました。
2020/12/24 15:45
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