ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 知的所有権について
当社グループの開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかし、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害したり、逆に第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の季節変動について

2020/12/24 15:45

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。2020/12/24 15:45

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/24 15:45

#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(千円)(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
ソフトウエア	49,901	64,376
ソフトウエア仮勘定	209,003	231,405

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算方式を採用しております。

2020/12/24 15:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	販売用ソフトウエア開発費用	64,376千円
ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエア開発費用	211,758千円

2020/12/24 15:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて201,685千円増加し、1,898,817千円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が231,405千円増加したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,586千円減少し、2,471,314千円となりました。

2020/12/24 15:45

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた355,930千円は、「ソフトウエア仮勘定」219,003千円、「その他」136,926千円に、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた448,858千円は、「差入保証金」270,994千円、「その他」177,864千円として組み替えております。

2020/12/24 15:45

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産

2020/12/24 15:45

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産

2020/12/24 15:45

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/24 15:45