ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

前記の企業ミッションを具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。

名 称		内 容
①システム・インテグレーション業務		生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム(様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム)を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。
	1)フロントエンドシステム	保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのRPAシステム、顧客管理(CRM)システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメント・シミュレーション・システム、相続・財産承継システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)
	2)バックオフィスシステム	生命保険契約管理システムのCOBOL等旧開発言語から、Java、ドットネット等のオープン言語化・クラウド化システム

(収益モデル)

2022/12/23 15:09

#2 事業等のリスク

(6) 知的所有権について
当社グループの開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかし、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の季節変動について

2022/12/23 15:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産

2022/12/23 15:09

#4 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(千円)(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
ソフトウエア仮勘定	489,179	248,126
注文獲得費	217,469	139,485

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算方式を採用しております。

2022/12/23 15:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 705,321千円
ソフトウエア仮勘定
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエア 170,685千円
自社利用ソフトウエア開発費用 77,440千円2022/12/23 15:09

#6 減損損失に関する注記（連結）

1 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

用途・種類	場所	減損損失(千円)
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエア	東京事務所(東京都港区)	127,614

2 減損損失の認識に至った経緯
上記特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアにつきましては、当初想定した収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/12/23 15:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純損失)
役員退職金返上益を31,250千円、法人税等合計△92,108千円を計上した一方で、ソフトウエアの減損損失
127,614千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円(前年度は親会社株主に帰属する

2022/12/23 15:09

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/12/23 15:09

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産

2022/12/23 15:09