- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,946,093 | 4,274,988 | 5,976,546 | 8,178,887 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 7,815 | 277,464 | 161,025 | 238,978 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。なお、当該四半期情報については、仰星監査法人の期中レビューを受けております。
2024/12/25 15:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/12/25 15:46- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ソニー生命保険㈱ | 3,021,809千円 |
| 三井住友海上あいおい生命保険㈱ | 873,137千円 |
| ㈱インフォテクノ朝日 | 842,444千円 |
(注)当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2024/12/25 15:46- #4 事業等のリスク
(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて
当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、株式会社青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IFA及びFP等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のIT投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて
2024/12/25 15:46- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 売上区分 | 金額 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,046,862 |
| 外部顧客への売上高 | 8,046,862 |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
2024/12/25 15:46- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/25 15:46- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、金融サービスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、当社グループは新たに策定した中期経営計画の推進・実行を重要課題の中核に据え、以下の事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 顧客基盤の深耕と強化
2024/12/25 15:46- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは当連結会計年度を2024年9月期に終了する中期経営計画の最終年度として位置づけ、「資産所得倍増プラン」に沿いながら金融レガシーシステムのDX化と日本人のゴールベースプランニングのDX化により、個人金融資産の最適なアセットアロケーションと世帯間移転、豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を継続的に実行しました。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。
① 当連結会計年度の売上高は8,178,887千円(前年度比1.6%増)と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益は297,347千円(前年度比8.4%減)、経常利益は308,986千円(前年度比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156,755千円(前年度比29.3%減)となりました。
② 新NISA制度の導入に対する対応として、つみたて投資枠と成長投資枠の最適利用配分を決定し、さらに投資信託やETFの最適組合せをアバターが提案する生成AIアプリ、W2C(Wise Wealth to Customer)を開発しました。生成AIに係る多くの知見と実績、開発能力を有するFirework社と共同開発し、個人の資産形成と資産管理、さらには、金融資産を多く保有する高齢層から18歳以上の若い世帯への暦年贈与等による資産移転対策等、個人のパーソナリゼーションを追求した利便性の高い提案・支援システムであります。
2024/12/25 15:46- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/25 15:46- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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