有価証券報告書-第36期(2023/10/01-2024/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役監査規程に基づき取締役会への出席、その他社内の重要会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施しています。
監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役会は原則月1回の定例に加え必要に応じて随時開催され、当事業年度においては、合計13回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
常勤社外監査役 木 元 教 雄	10回	10回	注1
監 査 役 鵜 川 正 樹	13回	13回
社外監査役 植 田 益 司	10回	10回	注1
常勤社外監査役 森 本 千 晶	3回	3回	注2
社外監査役 川 上 章 夫	3回	3回	注3

(注)1.木元教雄氏、植田益司氏の両氏につきましては、2023年12月22日開催の第35回定時株主総会で選任され就任致しました。
2.森本千晶氏につきましては、2023年12月22日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって辞任されましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
3.川上章夫氏につきましては、2023年12月22日開催の第35回定時株主総会終結の時を持って任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
本報告書作成時点において監査役会の構成は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名であり、うち2名は社外監査役であります。常勤監査役(社外)木元教雄氏は、金融領域に関する知見や金融機関における監査役としての豊富な業務経験があり、非常勤監査役鵜川正樹及び植田益司の両氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、社内外の環境や課題分析を踏まえ監査計画を策定し、重点監査項目、監査の方法、分担等を定めております。監査役会における具体的な検討内容は、取締役会の提出議案の審議、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や再任・不再任並びに報酬同意等についてであります。
監査役は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議に出席し監査を行い、必要に応じ意見の表明を行っております。常勤監査役については、上記重要会議への出席に加えコンプライアンス委員会等の重要な社内会議に出席し、稟議書等の重要書類の閲覧、代表取締役との毎月の定例ミーティング、その他の取締役や従業員等からヒアリングや意見交換を実施し、社内の状況把握に努め監査を実施しております。また、内部監査室とは毎月、会計監査人とは適宜、会合を持ち意見交換を行い連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(専任者2名)を設置し、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証(点検、分析、照合、比較、評価、確認)し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を行っております。
また、内部監査室は、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査役及び会計監査人と適宜、意見交換を行い相互連携を図る一方、内部監査の状況について、代表取締役に対してのみならず、取締役会にも定期的に直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
2014年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 許 仁九
指定社員 業務執行社員 坂戸純子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認した上で選定しております。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査法人の独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整備されていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを評価基準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	―	26,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,000	―	26,500	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額を、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
へ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬の見積りの算定根拠などを確認し、審議いたしました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。