訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。
剰余金の配当金額につきましては、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、安定配当を基本方針として、配当性向20～30%程度を目処に利益還元していく予定であります。
なお、当社は配当を行う場合、株主総会の決議に基づき、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に基づき、毎年3月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資・研究開発投資、並びに人材育成投資など、今後の事業展開に向けて活用し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく方針です。
第27期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10,000円の配当を実施いたしました。この結果、第27期事業年度の配当性向は26.6%となりました。
基準日が第27期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年12月21日定時株主総会	25,440	10,000

(注) 平成28年5月27日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。
そこで、第27期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第27期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は25円に相当いたします。