有価証券報告書-第35期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年9月30日現在
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成の差異によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム開発事業 | 344 |
| 合計 | 344 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 324 | 37.8 | 6.4 | 6,816 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年9月30日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1・3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 10.2 | 14.3 | 82.9 | 82.9 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成の差異によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。