訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が156千円減少し、法人税等調整額が156千円増加しております。
役員退職慰労引当金
当社において、第1四半期会計期間より役員退職金規程を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益は、それぞれ9,000千円減少しております。