有価証券報告書-第31期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払金」49,823千円、「前払費用」649千円、「その他」3,696千円は、「その他」54,169千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産」10,472千円は、「その他」10,472千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」101千円、「従業員に対する長期貸付金」2,148千円は、「その他」2,249千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」5,606千円、「預り金」15,427千円は、「その他」21,033千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」5,685千円、「その他」1,194千円は、「その他」6,879千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」10,954千円、「その他」2,982千円は、「その他」13,937千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,327千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」28,817千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,490千円として表示しており、変更前と比べて総資産が26,327千円減少しております。