有価証券報告書-第37期(2024/10/01-2025/09/30)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)

売上区分		金額
システム開発		7,594,645
使用許諾・保守運用		554,009
その他		30,232
顧客との契約から生じる収益		8,178,887
外部顧客への売上高		8,178,887

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)

売上区分		金額
システム開発		9,121,811
使用許諾・保守運用		516,896
その他		50,700
顧客との契約から生じる収益		9,689,408
外部顧客への売上高		9,689,408

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、上記いずれも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

		金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)		1,045,887
顧客との契約から生じた債権(期末残高)		1,599,537
契約資産(期首残高)		536,882
契約資産(期末残高)		623,815
契約負債(期首残高)		109,728
契約負債(期末残高)		112,422

契約資産は、主にシステムの受託開発等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受託開発の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた額は、109,728千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

		金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)		1,599,537
顧客との契約から生じた債権(期末残高)		1,933,322
契約資産(期首残高)		623,815
契約資産(期末残高)		834,374
契約負債(期首残高)		112,422
契約負債(期末残高)		135,834

契約資産は、主にシステムの受託開発等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受託開発の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた額は、112,422千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

		金額
1年以内		432,748
1年超2年以内		696
合計		433,444