有価証券報告書-第33期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
減価償却費	147,073
ソフトウエア	396,065

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしておりますが、当連結会計年度における処理はありません。
② 主要な仮定
見込販売収益は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌連結会計年度以降の新規使用許諾契約の獲得可能性を考慮した販売計画を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画は、既存顧客との使用許諾契約の継続可能性及び見込顧客からの受注予測が反映されており、販売実績が販売計画から大きく乖離した場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
工事進行基準による売上高(未検収分)	800,617

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定し、進捗率はプロジェクトの開発原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
開発原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエアの受託開発の作業内容に伴い発生が見込まれる作業工数等が挙げられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ソフトウエアの受託開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れにより、当初の見積り以上の作業工数等が必要となる場合があります。この結果、進捗率が変動した場合においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。