(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

2016/09/15 11:00

#2 損益計算書関係（連結）

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物	615千円	43千円
工具、器具及び備品	533	1,236

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(減少)

建物	資産除去債務に対応する除去費用	8,778千円
工具、器具及び備品	パソコン	6,111千円
ソフトウエア	研修講義支援システム	8,000千円

2016/09/15 11:00

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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