#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/22 14:05
#2 業績等の概要: ラリの拡充を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,550,205千円(前期比10.7%増)、営業利益は186,655千円(前期比
38.5%増)、経常利益は175,970千円(前期比27.8%増)、当期純利益は118,460千円(前期比43.0%増)となりま
2016/12/22 14:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業損益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は418,816千円(前年同期比8.8%増)となりました。これは主に、給与及び手当198,635千円、業務委託費82,284千円等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は186,655千円(前年同期比38.5%増)となりました。
(経常損益)
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