固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/21 13:03

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	4,180千円	4,850千円
固定資産-繰延税金資産	5,455	4,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末の流動資産は1,238,724千円となり、前事業年度末と比較して75,072千円増加しました。これは主に、現金及び預金が226,649千円増加したことによるものです。また固定資産は190,950千円となり、前事業年度末と比較して111,642千円増加しました。これは主に投資有価証券が45,300千円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は1,429,675千円となり、前事業年度末と比較して186,714千円増加しました。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	13,397千円	13,467千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,604
時の経過による調整額	69	70

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