決議年月日	平成26年9月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名当社従業員39名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) なお、付与対象者に関して、当初取締役であった3名は、執行役員就任に伴い従業員の区分に算入しております。また、従業員8名は退職により権利を喪失しております。
② 第2回ストックオプション

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名従業員 39名	取締役 4名監査役 2名従業員 14名	取締役 4名従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 361,500株	普通株式 156,600株	普通株式 48,100株
付与日	平成26年10月15日	平成27年10月14日	平成29年8月14日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月26日から平成36年9月20日まで	平成29年10月16日から平成37年10月10日まで	平成31年1月1日から平成36年8月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権及び第2回新株予約権は平成28年7月29日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は平成30年9月期から平成32年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条及び第238条に基づき発行した新株予約権の状況

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使であります。2017/12/21 13:03

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	434,977	397,847
(うち新株予約権(株))	(434,977)	(397,847)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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