固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2020/12/25 15:00

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
工具、器具及び備品	413千円	-千円
計	413	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
流動資産	5,774,659	11,327,064
固定資産
有形固定資産	211,564	180,064
無形固定資産	4,593,546	4,617,101
投資その他の資産	296,300	248,438

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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