有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトやデ
ジタル人材育成案件の拡大、子会社の株式会社トラストバンクにおいて取り扱い寄付額が想定額を上回って推移す
るなど、好調なスタートを切ることができました。第2四半期連結会計期間に入っても順調な推移を見せていまし
たが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。一方、そ
のような環境下においても、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を達成すべく、計画通りの人材採用
やパブリテック事業の強化を目的にブロックチェーン技術を強みとする株式会社Orbへの出資等の施策を実行しま
した。2020年3月中旬よりコロナ対策を本格化させ、当社グループの従業員の安全確保を前提としたテレワークの
全面移行や事業内容・サービス内容の「ウィズコロナ」への切り替えを行いました。第3四半期連結会計期間に
おきましては、デジタル人材育成のオンラインへの切り替え、顧客ポートフォリオの見直しによる官公庁セクター
案件の獲得を図ることで、コロナの影響を最小限に抑える取り組みを迅速に実行いたしました。また、事業者・生
産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、パブリテ
ック事業が大きく伸長し、UX デザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いま
した。第4四半期連結会計期間では、好調な業績のもと、2021年9月期での更なる飛躍に向けた様々な先行投資を
行うとともに、株式会社トラストバンクの完全子会社化を決定し、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用の準備を
進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,542,135千円(前年同期比75.9%増)、営業利益は4,203,095千円(前年同期比309.1%増)、税引前利益は4,160,781千円(前年同期比334.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,049,381千円(前年同期比330.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(Ⅰ)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材育成
案件や新たな技術を用いた業務のデジタル化プロジェクトが順調に拡大していたところ、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。それに対して、デジタル人材育成のオン
ラインへの切り替えなどサービス体系の刷新を図り、顧客ポートフォリオの見直しによる自治体・中央省庁・文
教・金融・情報通信等デジタル化を進める顧客の開拓を進め、コロナ禍で加速したデジタル化のニーズを捉えてま
いりました。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は2,231,366千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は608,792千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(Ⅱ)投資事業
投資事業につきましては、第3四半期連結会計期間において、UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ
株式会社ビービットへ出資を行いました。また投資先である株式会社ヘッドウォータースが第4四半期連結会計期間において株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は198,487千円(前年同期比2431.7%)、セグメント利益は177,759千円(前年同期は7,418千円のセグメント損失)となりました。
(Ⅲ)パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマで
のコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。ふるさと納税における業界のリーダーとして、返礼品一辺倒でない日本の新たな寄付文化の浸透を図っております。また、「LoGoチャット(地方自治体向けビジ
ネスチャット)」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及しております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は8,116,967千円(前年同期比119.9%増)、セグメント利益は4,555,020千円(前年同期比289.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,815,399千円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,599,687千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,634,347千円(前年同期は138,666千円の増加)となりました。これは主に、税引前利益4,160,781千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、269,817千円(前年同期は3,048,665千円の減少)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出254,488千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、549,031千円(前年同期は5,638,607千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出392,296千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
NEW-ITトランスフォーメーション 事業	2,870,687	99.8	259,555	69.6
合計	2,870,687	99.8	259,555	69.6

(注)1.投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
2.受注高は日本基準の総額で記載しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上収益(千円)	前年同期比(%)
NEW-ITトランスフォーメーション 事業	2,231,366	97.0
パブリテック事業	8,116,967	219.9
合計	10,348,334	172.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
3.投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,306,484千円となり、前連結会計年度末と比較して5,563,669千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,815,399千円増加したことによるものです。また、非流動資産は5,787,167千円となり、前連結会計年度末と比較して85,753千円増加しました。これは主に、無形資産が224,645千円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は17,093,652千円となり、前連結会計年度末と比較して5,649,422千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,154,839千円となり、前連結会計年度末と比較して3,357,690千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,664,358千円、未払法人所得税が1,270,247千円それぞれ増加したことによるものです。また、非流動負債は2,532,501千円となり、前連結会計年度末と比較して539,018千円減少しました。これは主に、社債及び借入金が262,709千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は7,687,340千円となり、前連結会計年度末と比較して2,818,672千円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は9,406,311千円となり、前連結会計年度末と比較して2,830,749千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が2,049,145千円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は10,542,135千円(前年同期比75.9%増)となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」における取扱寄付金額が増加したことや2020年4月からの手数料率の引き上げを行ったことによるものです。また、売上収益には営業投資有価証券に関する収益198,487千円(前年同期7,840千円)を含んでおります。これは株式会社ヘッドウォータースが東京証券取引所へ上場したことによる公正価値測定によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は2,592,114千円(前年同期比33.8%増)となりました。これは主に、事業開発に伴う外注費やエンジニア採用による従業員給付費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。
以上の結果、売上総利益計は7,950,020千円(前年同期比96.0%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,757,507千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に、内部管理体制強化のための人員採用による従業員給付費用、業務委託費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。
その他の収益は24,731千円(前連結会計年度比26.7%増)となりました。これは主に、保険解約返戻金によるものであります
その他の費用は14,148千円(前連結会計年度比1680.9%増)となりました。これは主に無形固定資産売却損によるものであります。
以上の結果、営業利益は4,203,095千円(前連結会計年度比309.1%増)となりました
(税引前利益又は税引前損失)
金融収益は54千円(前連結会計年度比92.6%減)となりました。これは受取利息によるものです。
金融費用は42,368千円(前連結会計年度比39.8%減)となりました。これは主に支払利息によるものであります。
以上の結果、税引前利益は、4,160,781千円(前連結会計年度比334.5%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当期利益は2,771,348千円(前連結会計年度比320.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,049,381千円(前連結会計年度比330.0%増)となりました。
(3)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。
並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産	5,774,659	11,327,064
固定資産
有形固定資産	211,564	180,064
無形固定資産	4,593,546	4,617,101
投資その他の資産	296,300	248,438
固定資産合計	5,101,411	5,045,605
繰延資産	21,935	13,444
資産合計	10,898,007	16,386,114
負債の部
流動負債	1,574,548	5,046,556
固定負債	3,055,730	2,605,883
負債合計	4,630,278	7,652,439
純資産の部
株主資本	5,542,012	7,135,492
その他の包括利益累計額	-	140,536
新株予約権	3,463	3,067
非支配株主持分	722,253	1,454,578
純資産合計	6,267,729	8,733,674
負債純資産合計	10,898,007	16,386,114

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
売上高	7,054,106	11,692,654
売上原価	2,643,144	3,947,180
売上総利益	4,410,961	7,745,474
販売費及び一般管理費	3,329,057	4,118,735
営業利益	1,081,904	3,626,738
営業外収益	20,112	24,785
営業外費用	142,184	18,993
経常利益	959,832	3,632,530
特別利益	4,015	-
特別損失	25,260	16,184
税金等調整前当期純利益	938,587	3,616,346
法人税等合計	375,748	1,336,091
当期純利益	562,839	2,280,255
非支配株主に帰属する当期純利益	184,836	732,324
親会社株主に帰属する当期純利益	378,002	1,547,930

要約連結包括利益計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当期純利益	562,839	2,280,255
その他の包括利益合計	△208,140	140,536
包括利益	354,699	2,420,792
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	169,862	1,688,467
非支配株主に係る包括利益	184,836	732,324

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,443,976	208,140	3,463	-	1,655,579
当期変動額合計	4,098,036	△208,140	-	722,253	4,612,149
当期末残高	5,542,012	-	3,463	722,253	6,267,729

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,542,012	-	3,463	722,253	6,267,729
当期変動額合計	1,593,479	140,536	△396	732,324	2,465,945
当期末残高	7,135,492	140,536	3,067	1,454,578	8,733,674

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,141	4,434,011
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,048,665	△269,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,787,414	△348,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△99
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,728,607	3,815,399
現金及び現金同等物の期首残高	1,055,680	3,784,287
現金及び現金同等物の期末残高	3,784,287	7,599,687

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
該当事項はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が374,398千円減少しております。
(営業投資有価証券の評価)
営業投資有価証券については日本基準では取得原価等で評価をおこなっておりましたが、IFRSでは公正価値により測定する金融資産に分類し、当該公正価値の事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」として計上しております。IFRSでは日本基準に比べて売上収益が198,333千円増加しております。