有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

経営成績等の概要
2023年10月に行われたイー・ガーディアン株式会社との企業結合及び2024年3月に行われたアイディルートコンサルティング株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に1人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」といいます。)の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しております。
当社は2022年5月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」において
「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードすべく、2022年3月にSBIホールデ
ィングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を
積極的に推し進め、M&A等の成長投資を加速させることでDXの領域の拡大を図っております。また、2023年4月1
日より持株会社体制へ移行し、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人
材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制を構築しております。
2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を連結子会社としたことを足掛かりに新たにサイバーセキュリティ領
域での事業拡大を目指し、さらに2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化するなど、次
期中期経営計画での更なる飛躍に向けた積極的な事業展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。また、2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化したことで売上収益が増加しており、引き続き地方創生において重要となる地域企業の事業承継に対し、当社グループのDXの知見や顧客基盤、リレーションを用いて、M&A仲介事業の新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に対して売上収益が大幅に増加いたしました。また、サイリーグホールディングス株式会社及びイー・ガーディアン株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社を設立しました。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ&ピースが運営する「KABU&ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。また、2024年9月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。さらに2025年4月1日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は46,387百万円(前期比25.3%増)、営業利益は13,515百万円(前期比83.1%増)、税引前利益は12,745百万円(前期比75.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円(前期比76.7%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(Ⅰ)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。また、2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化したことで売上収益が増加しており、引き続き地方創生において重要となる地域企業の事業承継に対し、当社グループのDXの知見や顧客基盤、リレーションを用いて、M&A仲介事業の新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に対して売上収益が大幅に増加いたしました。また、サイリーグホールディングス株式会社及びイー・ガーディアン株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社を設立しました。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は20,797百万円(前期比81.6%増)、セグメント利益は6,080百万円(前期92百万円)となりました。
(Ⅱ)パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ&ピースが運営する「KABU&ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。また、2024年9月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。さらに2025年4月1日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は26,160百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益は13,045百万円(前期比18.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,217百万円減少し、30,185百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,836百万円(前年同期は12,070百万円の増加)となりました。これは主に、税引前利益12,745百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,081百万円(前年同期は13,745百万円の減少)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,081百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,324百万円(前年同期は17,827百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入12,101百万円、自己株式の取得による支出4,485百万円、長期借入金の返済による支出3,997百万円及び配当金の支払い1,351百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
以下提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

NEW-ITトランスフォーメーション事業	受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため。
パブリテック事業	主な事業であるプラットフォームビジネスについて、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
NEW-ITトランスフォーメーション 事業	20,797	181.6
パブリテック事業	26,160	102.5
合計	46,958	127.0

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は49,823百万円となり前連結会計年度末と比較して6,268百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が8,217百万円減少したことによるものです。また、非流動資産は54,967百万円となり前連結会計年度末と比較して17,229百万円増加しました。これは主に、のれんが11,046百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は104,790百万円となり前連結会計年度末と比較して10,961百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,411百万円となり前連結会計年度末と比較して2,513百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が4,210百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は31,705百万円となり前連結会計年度末と比較して8,698百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が7,596百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は55,116百万円となり前連結会計年度末と比較して11,211百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は49,673百万円となり前連結会計年度末と比較して249百万円減少しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円の計上、配当金1,353百万円の支払い、子会社の支配喪失に伴う非支配持分2,398百万円の減少及び自己株式4,476百万円の増加によるものです。
(2)経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は46,387百万円(前期比25.3%増)となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度期中に子会社化したイー・ガーディアン株式会社、アイディルートコンサルティング株式会社及び当連結会計年度に子会社化した株式会社fundbookの売上収益によるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は20,499百万円(前期比46.7%増)となりました。その結果、売上総利益は25,888百万円(前期比12.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は13,265百万円(前期比8.2%増)、ソフトウェア等に係る減損損失798百万円、エネルギー事業における債権につき回収不能又は回収遅延のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額172百万円、株式会社ディジタルグロースアカデミア等の子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円、その他の収益は204百万円(前期比75.4%増)、その他の費用は102百万円(前期比30.1%減)となりました。この結果、営業利益は13,515百万円(前期比83.1%増)となりました
(税引前利益)
金融収益は20百万円(前期比63.8%減)となりました。これは主に受取利息によるものです。
金融費用は789百万円(前期比319.3%増)となりました。これは主に投資有価証券評価損によるものです。
以上の結果、税引前利益は、12,745百万円(前期比75.8%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当期利益は8,011百万円(前期比83.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円(前期比76.7%増)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。