有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み2ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当連結会計年度におきましては、株式会社トラストバンクの子会社化によりパブリテック事業を開始し、公募増資による資金調達を行い財務基盤の強化を図り、成長投資を積極的に進めてまいりました。当社グループの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、子会社の株式会社トラストバンクにおいては、2019年6月1日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年1月から2019年5月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,054,106千円、営業利益は1,081,904千円、経常利益は959,832千円、親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との増減比は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
(Ⅰ)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、AI人材・データサイエンティストなどのデジタル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクトなどのデジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は2,742,813千円、セグメント利益は786,394千円となりました。
(Ⅱ)投資事業
投資事業につきましては、第2四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、第4四半期連結会計期間において株式会社識学の株式を売却致しました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上高は450,613千円、セグメント利益は288,831千円となりました。
(Ⅲ)パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」においては、2019年6月1日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年1月から2019年5月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上高は3,867,006千円、セグメント利益は875,564千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,784,287千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、10,141千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益938,587千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,048,665千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,823,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,787,414千円となりました。これは主に、株式の発行による収入4,256,831千円及び長期借入れによる収入4,875,000千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の2区分でしたが、当連結会計年度において株式会社トラストバンクを子会社化し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の3区分に変更しております。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
NEW-ITトランスフォーメーション 事業	2,875,229	121.6	372,912	155.1
合計	2,875,229	121.6	372,912	155.1

(注)投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の2区分でしたが、当連結会計年度において株式会社トラストバンクを子会社化し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の3区分に変更しております。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
NEW-ITトランスフォーメーション 事業	2,736,485	111.8
投資事業	450,613	287.0
パブリテック事業	3,867,006	-
合計	7,054,106	270.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,774,659千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,814,287千円であります。また、固定資産は5,101,411千円となりました。主な内訳は、のれん3,318,510千円であります。
以上の結果、総資産は10,898,007千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,574,548千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金392,296千円であります。また、固定負債は3,055,730千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,611,659千円であります。
以上の結果、負債合計は4,630,278千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,267,729千円となりました。主な内訳は、資本金2,374,409千円、資本剰余金1,772,812千円であります。なお2019年5月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,131,400千円増加しております。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は7,054,106千円となりました。これは主に、デジタルトランスフォーメーション市場の拡大に伴いNEW-ITトランスフォーメーション事業が堅調に推移したこと、IPOを果たした投資先企業の株式を売却したこと、また、当連結会計年度にグループ入りした株式会社トラストバンクが通期・新規で寄与したこと等によります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は2,643,144千円となりました。これは主に、セキュリティ製品等の仕入高441,258千円、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費1,033,037千円、労務費681,570千円等によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,410,961千円となりました。
(営業損益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,329,057千円となりました。これは主に、給与及び手当669,703千円、広告宣伝費1,179,466千円等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,081,904千円となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、保険解約返戻金の計上等により、営業外収益は20,112千円となりました。また、資金調達費用の計上等により、営業外費用は142,184千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は959,832千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、固定資産売却益の計上により、特別利益は4,015千円となりました。また、投資有価証券評価損等の計上により、特別損失は25,260千円となりました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は938,587千円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達しています。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。