四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を中心とした「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み2ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当第2四半期累計期間におきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、ヒアラブルデバイス活用した音声UIサービス、ファーストラインワーカーの生産性向上支援のためのソリューション、マルチチャンネル・多言語対応のチャットボットの開発・導入などの新サービスの提供を開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリ拡充を加速させております。また、AI人材・データサイエンティストなどの第4次産業革命人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など、NEW-ITトランスフォーメーション事業は順調に推移致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,665,798千円、営業利益は571,766千円、経常利益は441,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,287千円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(Ⅰ)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、ヒアラブルデバイス活用した音声UIサービス、ファーストラインワーカーの生産性向上支援のためのソリューション、マルチチャンネル・多言語対応のチャットボットの開発・導入などの新サービスの提供を開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリ拡充を加速させております。また、AI人材・データサイエンティストなどの第4次産業革命人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など順調に推移致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は1,113,188千円、セグメント利益は294,263千円となりました。
(Ⅱ)投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラム第2号案件である株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、IPOアクセラレーションプログラム第6号案件である株式会社識学が2019年2月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場を致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における投資事業の売上高は354,290千円、セグメント利益は235,546千円となりました。
(Ⅲ)パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。2018年11月30日に子会社化しました株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームふるさとチョイスにおいては、従来から返礼品の自主規制を設けるなど、ふるさと納税の制度理念に沿った運用を徹底してまいりました。一方、2019年6月からの返礼品規制前の駆け込み重要を狙って、一部の自治体が商品券など地域と関係の薄い過度な返礼品を贈るなどのふるさと納税の制度理念を著しく逸脱する行為があり、一時的に寄附金額がそれらの自治体に多く流入しています。当社グループは、短期的な利益よりも中長期のふるさと納税制度の健全な発展を優先しておりますため、こうしたルールを逸脱した返礼品の掲載を禁止しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は2,199,671千円、セグメント利益は443,284千円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,550,071千円となりましました。主な内訳は、現金及び預金2,099,831千円であります。また、固定資産は4,972,324千円となりました。主な内訳は、のれん3,860,535千円であります。
以上の結果、総資産は8,522,395千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,599,856千円となりました。主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金548,395千円であります。また、固定負債は4,614,841千円となりました。主な内訳は、長期借入金4,404,941千円であります。
以上の結果、負債合計は6,214,697千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,307,697千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,174,250千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,069,831千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、248,548千円となりました。これは主に、法人税等の支払額344,778千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,043,927千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,823,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,306,627千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,875,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
第1四半期連結累計期間において、当社が株式会社トラストバンク株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は45名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。