有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

経営成績等の概要
2024年12月に行われた株式会社fundbookとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に1人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」といいます。)による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱としております。
当社は中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進
めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと
納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子
会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取
得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年4月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿
児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能さ
せる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及
びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた
利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分
野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっ
ております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は52,827百万円(前期比13.9%増)、営業利益は11,225百万円(前期比16.4%減)、税引前利益は11,020百万円(前期比12.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円(前期比7.1%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(Ⅰ)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。
サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は23,841百万円(前期比14.6%増)、セグメント利益は3,257百万円(前期比45.6%減)となりました。
(Ⅱ)パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年4月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は29,591百万円(前期比13.1%増)、セグメント利益は14,156百万円(前期比8.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,004百万円減少し、26,181百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,253百万円(前年同期は7,836百万円の増加)となりました。これは主に、税引前利益11,020百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,844百万円(前年同期は14,081百万円の減少)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,415百万円(前年同期は1,324百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,517百万円及び配当金の支払い1,454百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績

NEW-ITトランスフォーメーション事業	販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
パブリテック事業	主な事業であるプラットフォームビジネスについては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 他ビジネスについては販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記30をご参照ください。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

報告セグメント	事業領域	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
NEW-ITトランスフォーメーション事業	民間DX・M&A仲介	20,253	14.2
	サイバーセキュリティ	3,587	17.4
パブリテック事業	地方創生	23,085	3.7
	公共DX	6,505	66.5
調整額	その他	111	-
	報告セグメント間	△ 716	-
合計		52,827	13.9

(注)1.各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は49,339百万円となり前連結会計年度末と比較して483百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,004百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が3,602百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は56,265百万円となり前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加しました。これは主に、のれんが960百万円増加したことによるものです。
以上の結果、資産合計は105,605百万円となり前連結会計年度末と比較して744百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は24,728百万円となり前連結会計年度末と比較して1,317百万円増加しました。これは主に、非流動負債から営業外未払金を振り替えたこと等によりその他の流動負債が413百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は26,095百万円となり前連結会計年度末と比較して5,743百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が5,101百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は50,824百万円となり前連結会計年度末と比較して4,426百万円減少しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は54,781百万円となり前連結会計年度末と比較して5,170百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益6,937百万円の計上及び配当金1,454百万円の支払いによるものです。
(2)経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は52,827百万円(前期比13.9%増)となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度期中に子会社化した株式会社fundbookの通期での取り込み及び当連結会計年度に子会社化した株式会社Onwordsの売上収益によるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は23,994百万円(前期比17.1%増)となりました。その結果、売上総利益は28,832百万円(前期比11.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,766百万円(前期比33.0%増)、ソフトウェア等に係る減損損失55百万円、貸倒引当金繰入額17百万円、その他の収益は149百万円(前期比26.8%減)、その他の費用は109百万円(前期比6.3%増)となりました。この結果、営業利益は11,225百万円(前期比16.4%減)となりました
(税引前利益)
金融収益は356百万円(前期同期20百万円)となりました。これは主に投資有価証券の評価益によるものです。
金融費用は561百万円(前期比28.9%減)となりました。これは主に支払利息によるものです。
以上の結果、税引前利益は、11,020百万円(前期比12.9%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当期利益は7,180百万円(前期比9.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円(前期比7.1%減)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。