四半期報告書-第17期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み2ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるデータ流通基盤構築支援サービス、データアナリティクスのテクノロジーを活用した企業におけるエンゲージメント向上サービス、バイタルデータとスマートフォンを利用した健康経営を促進させるサービスなどの新サービスを提供開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリを拡充させております。また、AI人材・データサイエンティストなどのデジタル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など、NEW-ITトランスフォーメーション事業は順調に推移致しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,329,459千円、営業利益は841,511千円、経常利益は724,086千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,265千円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(Ⅰ)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるデータ流通基盤構築支援サービス、データアナリティクスのテクノロジーを活用した企業におけるエンゲージメント向上サービス、バイタルデータとスマートフォンを利用した健康経営を促進させるサービスなどの新サービスを提供開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリを拡充させております。また、AI人材・データサイエンティストなどのデジタル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など、NEW-ITトランスフォーメーション事業は順調に推移致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は1,994,075千円、セグメント利益は583,817千円となりました。
(Ⅱ)投資事業
投資事業につきましては、第2四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、当第3四半期連結会計期間において、投資先1件の株式を売却致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における投資事業の売上高359,290千円、セグメント利益は230,489千円となりました。
(Ⅲ)パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。2018年11月30日に子会社化しました株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」においては、従来から返礼品の自主規制を設けるなど、ふるさと納税の制度理念に沿った運用を徹底してまいりました。一方、2019年6月からの返礼品規制前の駆け込み重要を狙って、一部の自治体が商品券など地域と関係の薄い過度な返礼品を贈るなどのふるさと納税の制度理念を著しく逸脱する行為があり、一時的に寄附金額がそれらの自治体に多く流入しています。当社グループは、短期的な利益よりも中長期のふるさと納税制度の健全な発展を優先しておりますため、こうしたルールを逸脱した返礼品の掲載を禁止しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は2,980,920千円、セグメント利益は637,499千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は6,117,762千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,646,335千円であります。また、固定資産は4,828,460千円となりました。主な内訳は、のれん3,760,693千円であります。
以上の結果、総資産は10,970,281千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,316,863千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金402,187千円であります。また、固定負債は2,924,157千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,706,660千円であります。
以上の結果、負債合計は4,241,020千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,729,260千円となりました。主な内訳は、資本金2,374,409千円、資本剰余金2,334,909千円であります。
2019年5月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,131,400千円増加しております。
この結果、自己資本比率が、第2四半期連結会計期間末の19.7%から、当第3四半期連結会計期間末において55.3%に増加し、財政状況が大幅に改善致しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社トラストバンクの株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は45名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。