有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年9月期～2035年9月期において1Phaseを3カ年毎に区切り、Phase1からPhase5までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2021年9月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase1)」の最終年度の総仕上げの1年となります。現時点の計画数値の進捗状況につきましては、2020年9月期において連結営業利益(日本基準)3,626百万円を計上し、2021年9月期の目標数値としておりました連結営業利益(日本基準)3,400百万を1カ年前倒しで達成いたしました。さらに、当初2022年9月期の目標としておりました連結営業利益(日本基準)4,700百万円の1カ年前倒しを行い、2021年9月期の業績予想における連結営業利益(日本基準)を4,700百万円から5,200百万円としております。2021年9月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大・収益化による公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業や地域通貨事業の新たな取り組みを進めることで、次期中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」につなげてまいります。
(2)事業戦略
当社グループは中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase1)」を成し遂げるために次の事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図り、当社のデジタル人材育成領域における顧客でもあり良質な顧客基盤を有する既存SIerとのデジタル領域での連携を進めております。また、社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供することで、顧客単価の向上を図っております。
② パブリテック事業
パブリテック事業においては、現在の主力ビジネスであるふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」において2020年4月より手数料率の改善を行っており、更なるサービス強化及び高付加価値化、単純な「モノ」の返礼品傾倒から、「コト」=体験の還元による魅力向上、地域と寄附者の関係強化につなげる新サービスの立上げ等通じて取り扱い寄付高の増加を図っております。また、公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業などの新たな取り組みを進めることで、パブリテック事業の成長を加速させております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の推進することを表明しております。このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。また、個別企業の動向をみても、新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっており、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル・スマートデバイスなど、当社グループが関与する主な市場は軒並み2ケタの成長率を誇り、マーケットポテンシャルは非常に高いと考えております。
(4)当社グループの体制、顧客基盤、販売網
「第1 事業の状況 3 事業の内容」に記載の[事業系統図]をご参照ください。
(5)当社グループの主要製品・サービスの内容
「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2)投資事業の内容、(3)パブリテック事業」の内容をご参照ください。
(6)対処すべき課題
当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新しい技術へのキャッチアップ、各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
② パブリテック事業の強化
当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのテクノロジーサービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。
③ ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なNEW-IT人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
(7)新型コロナウイルスに対する当社グループの戦略目標及び事業への影響
新型コロナウイルス対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。
新型コロナウイルスの事業への影響につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。