有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」といいます。)の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年9月期～2034年3月期において1Phaseを3カ年毎に区切り、Phase1からPhase5までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
(2)事業戦略
当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げ、次期中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、常態化する人材不足に総合的に対応すべく、従来の民間DX領域と人材育成領域を統合・集約し、人材不足解消に向けたソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、デジタル赤字を抑えて国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。
② パブリテック事業
パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、アフターコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の推進を表明しております。このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のDXを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。
(4)当社グループの体制、顧客基盤、販売網
「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の[事業系統図]をご参照ください。
(5)当社グループの主要製品・サービスの内容
「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2)パブリテック事業の内容」をご参照ください。
(6)対処すべき課題
当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のDXを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合
わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ及び各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
②パブリテック事業の強化
当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのデジタル化サービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。
③システム及びセキュリティの強化
当社グループでは、パブリテック事業におけるふるさと納税プラットフォーム、自治体向けSaaSサービスに加え、NEW-IT事業においてサイバーセキュリティ領域に業容を拡大しております。これらのサービスを安全かつ効率良く運営してくために、最新の技術を取り入れた運用体制をさらに強化していく必要があると考えております。そのために、適切なシステム投資や専門人材の採用を進めてまいります。
④ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なデジタル人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。