#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合50%
2020/12/25 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年9月期～2035年9月期において1Phaseを3カ年毎に区切り、Phase1からPhase5までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2021年9月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase1)」の最終年度の総仕上げの1年となります。現時点の計画数値の進捗状況につきましては、2020年9月期において連結営業利益(日本基準)3,626百万円を計上し、2021年9月期の目標数値としておりました連結営業利益(日本基準)3,400百万を1カ年前倒しで達成いたしました。さらに、当初2022年9月期の目標としておりました連結営業利益(日本基準)4,700百万円の1カ年前倒しを行い、2021年9月期の業績予想における連結営業利益(日本基準)を4,700百万円から5,200百万円としております。2021年9月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大・収益化による公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業や地域通貨事業の新たな取り組みを進めることで、次期中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」につなげてまいります。
(2)事業戦略
2020/12/25 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,542,135千円(前年同期比75.9%増)、営業利益は4,203,095千円(前年同期比309.1%増)、税引前利益は4,160,781千円(前年同期比334.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,049,381千円(前年同期比330.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2020/12/25 15:00