- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合50%
2023/06/28 15:02- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,055百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2023/06/28 15:02- #3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合:行使可能割合50%
2023/06/28 15:02- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年9月期～2034年3月期において1Phaseを3カ年毎に区切り、Phase1からPhase5までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2023年3月期においては、2022年5月13日に改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させてまいりました。進捗状況につきましては、2023年3月期の目標数値を連結営業利益(IFRS)7,000百万円としておりましたが、DXを加速に向けた先行投資やM&Aによる業容拡大のための投資負担により、2023年3月期の連結営業利益(IFRS)5,730百万円にとどまりました。
2024年3月期における重点施策として、引き続き改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を達成すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、人材育成領域の拡大を図り、自治体ネットワークも活用した地域金融機関との共創を通じた地方DXの加速、様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めるとともに、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を推し進めてまいります。また、パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。
2023/06/28 15:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M&Aや資本業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年3月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を実施し、順調に自治体DX戦略を進めております。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日より持分法適用会社化を行っております。また、2023年1月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は20,021百万円、営業利益は5,730百万円、税引前利益は5,653百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,856百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2023/06/28 15:02- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資利益 | 16 | - | | 0 |
| 営業利益 | | 4,582 | | 5,730 |
| 金融収益 | 31 | 2 | | 0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
