有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

34.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストックオプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	5,784,000	2014年10月15日	2024年9月20日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第2回	2,505,600	2015年10月14日	2025年10月10日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第3回	769,600	2017年8月30日	2024年8月30日	(注)1

(注)1.① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合:行使可能割合50%
(b)営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社取締役等の相続人のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.2016年7月29日付で1株を300株とする割合、2018年7月1日付で1株を2株とする割合、2019年1月1日付に1株を2株とする割合、2020年9月1日付に1株を2株とする割合、2021年1月1日付で1株を2株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,464,000	149	918,400	98
付与	-	-	-	-
行使	△ 280,000	17	△ 8,000	451
失効	△ 265,600	451	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	918,400	98	910,400	95
期末行使可能残高	918,400	98	910,400	95

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、2,254円及び2,319円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5円～451円及び5円～451円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.1年及び2.1年であります。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生はありません。