有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

36.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストックオプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第2回	2,505,600	2015年10月14日	2025年10月10日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第4回	2,905,000	2024年10月25日	2034年9月24日	(注)1

(注)1.① 新株予約権者は下記(a)及び(b)でそれぞれ定められる条件を達成した場合、付与された本新株予約権のうち、下記(a)及び(b)でそれぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a)2027年3月期から2028年3月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が18,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%
(b)2027年3月期から2028年3月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が23,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:100%
なお、上記(a)及び(b)における連結税引前利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書の数値を参照するものとする。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更または当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2026年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員の地位を有していなければ、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.2016年7月29日付で1株を300株とする割合、2018年7月1日付で1株を2株とする割合、2019年1月1日付で1株を2株とする割合、2020年9月1日付で1株を2株とする割合、2021年1月1日付で1株を2株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	899,200	91	2,905,000	1,291
付与	2,905,000	1,291	-	-
行使	△ 873,600	80	-	-
失効	△ 25,600	451	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	2,905,000	1,291	2,905,000	1,291
期末行使可能残高	0	0	0	0

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において、1,208円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,291円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.5年及び8.5年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。また、二項モデルで算出したストック・オプションの単価にモンテカルロ・シミュレーションを使用して権利確定条件以外の条件(業績達成確率)を反映させています。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 第4回
付与日の公正価値(円)	100
付与日の株価(円)	1,160
行使価格(円)	1,291
予想ボラティリティ(%)(注)	61.29
予想残存期間(年)	9.9
予想配当(%)	1.25
リスクフリー利子率(%)	0.95

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対する期間の過去の株価実績をもとに算定しています。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生はありません。