(借手側)
当社グループは、借手として、主としてオフィスビル(「建物」)を賃借しております。
契約期間は、2年～37年であります。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しており、退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
株主優待引当金は、株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイン

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	3-46年
・工具器具及び備品	1-15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 2～13年

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