訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。
(2)財政状態の分析
第13期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は550,378千円となり、前事業年度末と比較して110,123千円増加しました。これは主に、現金及び預金が66,113千円、売掛金が60,502千円それぞれ増加したことによるものであります。また固定資産は243,256千円となり、前事業年度末と比較して83,813千円減少しました。これは主に、長期預金が50,000千円、敷金及び保証金が23,886千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は793,635千円となり、前事業年度末と比較して26,310千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は314,253千円となり、前事業年度末と比較して6,078千円減少しました。これは主に、買掛金が50,544千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が23,834千円、未払金が26,410千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は108,960千円となり、前事業年度末と比較して57,428千円減少しました。これは主に、長期借入金が57,498千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は423,214千円となり、前事業年度末と比較して63,507千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は370,420千円となり、前事業年度末と比較して89,817千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が82,817千円増加したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は506,444千円となり、前事業年度末と比較して43,933千円減少しました。これは主に、現金及び預金が58,696千円、たな卸資産が13,844千円増加しましたが、売掛金の回収が進んだことにより売掛金が105,802千円減少したことによるものであります。また固定資産は240,902千円となり、前事業年度末と比較して2,354千円減少しました。
以上の結果、総資産は747,346千円となり、前事業年度末と比較して46,288千円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は171,461千円となり、前事業年度末と比較して142,792千円減少しました。これは主に、買掛金の支払いにより買掛金が114,584千円減少したことによるものであります。また、固定負債は59,683千円となり、前事業年度末と比較して49,277千円減少しました。これは主に借入金の返済により長期借入金が51,924千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は231,144千円となり、前事業年度末と比較して192,069千円減少しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は516,202千円となり、前事業年度末と比較して145,781千円増加しました。これは第三者割当増資及び自己株式の処分により資本金が20,000千円、資本剰余金が29,000千円増加したこと、四半期純利益計上により利益剰余金が93,781千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は69.07%となり、前事業年度末と比較して22.40ポイント増加しました。
(3)経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、平成26年6月21日開催の第11期定時株主総会により、決算期を3月31日から9月30日に変更しております。それにより、第12期事業年度は変則決算(6ヶ月)であるため、前年同期比は記載しておりません。
(売上高)
当事業年度において、売上高は1,400,138千円となりました。これは主に、モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託、セキュリティ製品の選定・導入・サポート、ビッグデータ分析、NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施が堅調に推移したことによります。
(売上総利益)
当事業年度において、売上原価は880,515千円となりました。これは主に、セキュリティ製品等の仕入高110,592千円、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費433,284千円、労務費238,263千円等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は519,622千円となりました。
(営業損益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は384,858千円となりました。これは主に、給与及び手当221,426千円、業務委託費50,068千円等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は134,764千円となりました。
(経常損益)
当事業年度において、為替差益の計上等により、営業外収益は6,148千円となりました。また、支払利息の計上等により、営業外費用は3,241千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は137,670千円となりました。
(当期純損益)
当事業年度において、固定資産の除却を行った関係で特別損失は6,212千円となりました。法人税、住民税及び事業税を44,971千円、法人税等調整額3,669千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は82,817千円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において、売上高は1,037,628千円となりました。これは主にスマートデバイス向けモバイルアプリケーションの追加開発案件・新規開発案件、セキュリティ製品ライセンスの更新案件及び新規案件、ビッグデータの解析・活用の新規案件、NEW-IT人材を育成する研修の新卒向け案件が順調に伸長したことによります。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間において、売上原価は598,571千円となりました。これは主に、セキュリティ製品の仕入高102,744千円、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費213,402千円、労務費217,490千円等によるものであります。この結果、当第3四半期累計期の売上総利益は439,057千円となりました。
(営業損益)
当第3四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は285,203千円となりました。これは主に、給与及び手当147,143千円、業務委託費52,826千円等によるものであります。この結果、当第3四半期累計期の営業利益は153,853千円となりました。
(経常損益)
当第3四半期累計期間において、受取利息の計上等により、営業外収益は1,856千円となりました。また、為替差損の計上等により、営業外費用は11,512千円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は144,197千円となりました。
(四半期純損益)
当第3四半期累計期間において、固定資産の除却を行った関係で特別損失は67千円となりました。法人税等50,348千円を計上した結果、当第3四半期累計期間における四半期純利益は93,781千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、人材を自社で確保、教育研修した者に限ることで、一定以上のスキル、マナーを備えた人材を早急に育成させられることを事業上の強みとしておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のモバイルアプリケーションの開発業務につきましては、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、計画どおりに売上及び利益の計上ができるよう、プロジェクトマネジャーと別人格による進捗及び品質のクロスチェックを外注先に出向いて行うなど、プロジェクトの進捗管理を徹底するよう努めております。しかし、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。