有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/12/25 15:00
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年10月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を遡及適用した数値となっております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは「契約負債」に組替えて、その他の流動負債に含めて表示しております。
(5)営業投資有価証券等
日本基準では市場価格のない有価証券について、取得原価等に基づき評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により評価したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識したため、「営業投資有価証券」「その他の金融資産(非流動)」「繰延税金負債」「その他の包括利益累計額」を調整しております。
(6)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他」に含めていた敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
日本基準では区分掲記していた「預り金」は、IFRSでは「その他の金融負債」及び「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(7)貯蔵品の振替
日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。
(8)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(9)リース
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(10)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(11)その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。
(12)借入金
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「短期借入金」及び「社債及び借入金」として表示しております。
また、日本基準では、有利子負債に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しているため、「社債及び借入金」を調整しております。
(13)資本剰余金の調整
日本基準では繰延資産に区分掲記していた「株式交付費」については、IFRSでは税効果の適用後に資本から直接控除しているため、「資本剰余金」及び「利益剰余金」が変動しております。
(14)利益剰余金に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益等に係る調整
日本基準では総額で表示している取引について、IFRSでは代理人として関与したと判断される取引について純額で表示しております。
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更しております。
日本基準では「売上高」「売上原価」にそれぞれ計上していた営業投資有価証券の売却収入、売却原価を相殺処理したうえで「営業投資有価証券に関する収益」として表示しております。
また、日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識するように変更しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しております。
(5)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年10月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を遡及適用した数値となっております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,055,680 | - | - | 1,055,680 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 478,368 | 1,603 | 2,705 | 482,678 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| たな卸資産 | 45,676 | - | △2,648 | 43,027 | (3)(7) | 棚卸資産 |
| 営業投資有価証券 | 500,406 | - | - | 500,406 | (5) | 営業投資有価証券 |
| リース投資資産 | 1,603 | △1,603 | - | - | ||
| 前渡金 | 4,520 | △4,520 | - | - | ||
| 前払費用 | 16,041 | △16,041 | - | - | ||
| - | 126 | - | 126 | (1)(6) | その他の金融資産 | |
| その他 | 1,052 | 20,435 | - | 21,488 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,103,350 | - | 57 | 2,103,407 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 54,419 | △7,611 | 4,912 | 51,720 | 有形固定資産 | |
| - | 7,611 | - | 7,611 | (9) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | 22,192 | △22,192 | - | - | ||
| 特許権 | 5,109 | 22,350 | - | 27,459 | 無形資産 | |
| その他 | 158 | △158 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 30,000 | 46,044 | - | 76,044 | (6) | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 45,724 | △45,724 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | (8) | 繰延税金資産 |
| その他 | 320 | △320 | - | - | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 157,923 | - | 4,912 | 162,836 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | - | - | - | - | ||
| 繰延資産合計 | - | - | - | - | ||
| 資産合計 | 2,261,273 | - | 4,969 | 2,266,243 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 90,236 | 55,449 | 16 | 145,702 | (2)(6) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,065 | - | - | 45,065 | (12) | 短期借入金 |
| リース債務 | 1,557 | - | - | 1,557 | (9) | リース負債 |
| 未払金 | 55,449 | △55,449 | - | - | (2) | |
| 未払費用 | 17,556 | △17,556 | - | - | (11) | |
| 預り金 | 18,755 | - | 37 | 18,792 | (6) | その他の金融負債 |
| 前受収益 | 12,580 | △12,580 | - | - | (4) | |
| 未払法人税等 | 128,228 | - | - | 128,228 | 未払法人所得税 | |
| 株主優待引当金 | 8,486 | △8,486 | - | - | ||
| - | 8,486 | - | 8,486 | 引当金 | ||
| その他 | 34,311 | 30,137 | 22,816 | 87,265 | (2)(4) (11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 412,228 | - | 22,870 | 435,098 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 93,955 | - | - | 93,955 | (12) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 6,183 | - | - | 6,183 | (9) | リース負債 |
| 18,215 | - | 18,215 | (11) | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 74,612 | - | △5,481 | 69,131 | (8) | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 18,215 | △18,215 | - | - | (11) | |
| その他 | 499 | - | - | 499 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 193,465 | - | △5,481 | 187,984 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 605,694 | - | 17,389 | 623,083 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 233,256 | - | - | 233,256 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 193,756 | 3,463 | 65,531 | 262,751 | (13) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,016,962 | - | 130,189 | 1,147,151 | (14) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | - | - | - | - | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 208,140 | - | △208,140 | - | (5) | |
| 新株予約権 | 3,463 | △3,463 | - | - | ||
| 純資産合計 | 1,655,579 | - | △12,419 | 1,643,160 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,261,273 | - | 4,969 | 2,266,243 | 負債及び資本合計 |
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,814,287 | △30,000 | - | 3,784,287 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 1,526,886 | 98,596 | △15,952 | 1,609,530 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| たな卸資産 | 8,469 | - | △4,411 | 4,057 | (3)(7) | 棚卸資産 |
| 営業投資有価証券 | 136,394 | - | 4,227 | 140,622 | (5) | 営業投資有価証券 |
| - | 30,000 | 84 | 30,084 | (1) | その他の金融資産 | |
| その他 | 288,621 | △98,596 | △15,791 | 174,232 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 5,774,659 | - | △31,844 | 5,742,815 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 211,564 | △6,063 | 9,569 | 215,070 | 有形固定資産 | |
| - | 6,063 | 293,608 | 299,671 | (9) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 3,318,510 | - | 301,682 | 3,620,193 | (10) | のれん |
| 商標権 | 871,216 | 403,818 | - | 1,275,035 | 無形資産 | |
| その他 | 403,818 | △403,818 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 5,152 | 212,681 | - | 217,834 | (6) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 52,200 | - | △4,857 | 47,343 | (8) | 繰延税金資産 |
| その他 | 238,946 | △212,681 | - | 26,264 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 5,101,411 | - | 600,002 | 5,701,414 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 21,935 | - | △21,935 | - | (13) | |
| 繰延資産合計 | 21,935 | - | △21,935 | - | ||
| 資産合計 | 10,898,007 | - | 546,222 | 11,444,229 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 242,818 | 587,135 | △110 | 829,842 | (2)(6) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 392,296 | △26,841 | 365,454 | (12) | 短期借入金 | |
| 1,552 | 197,016 | 198,568 | (9) | リース負債 | ||
| 預り金 | 362,847 | △345,733 | 290 | 17,404 | (6) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 154,252 | - | 154,252 | 未払法人所得税 | ||
| 株主優待引当金 | 30,823 | △30,823 | - | - | ||
| 30,823 | - | 30,823 | 引当金 | |||
| その他 | 391,510 | △242,954 | 52,245 | 200,801 | (2)(4) (11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,574,548 | - | 222,600 | 1,797,148 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,611,659 | - | △62,935 | 2,548,723 | (12) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 4,630 | - | 81,152 | 85,783 | (9) | リース負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 112,083 | △112,083 | - | - | ||
| - | 96,938 | - | 96,938 | (11) | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 230,044 | - | △2,427 | 227,616 | (8) | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 96,938 | △96,938 | - | - | (11) | |
| その他 | 374 | 112,083 | - | 112,457 | (11) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 3,055,730 | - | 15,789 | 3,071,519 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 4,630,278 | - | 238,389 | 4,868,667 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,374,409 | - | - | 2,374,409 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,772,812 | 3,463 | 83,373 | 1,859,648 | (13) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,394,965 | - | 225,866 | 1,620,831 | (14) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △174 | - | - | △174 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | - | - | - | (5) | |
| 新株予約権 | 3,463 | △3,463 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 722,253 | - | △1,406 | 720,846 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 6,267,729 | - | 307,832 | 6,575,561 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 10,898,007 | - | 546,222 | 11,444,229 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 7,054,106 | △450,613 | △618,724 | 5,984,768 | (1) | 顧客との契約から生じる収益 |
| 303,613 | △295,772 | 7,840 | (1) | 営業投資有価証券に関する収益 | ||
| 売上原価 | 2,643,144 | △147,000 | △559,286 | 1,936,858 | (1)(4) (5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 4,410,961 | - | △355,210 | 4,055,750 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,329,057 | - | △281,873 | 3,047,183 | (1)(2) (4)(5) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 23,392 | △3,871 | 19,520 | (3) | その他の収益 | |
| - | 529 | 264 | 794 | (3) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 1,081,904 | 22,862 | △77,473 | 1,027,293 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | (3) | |||||
| 受取利息 | 33 | △33 | - | - | ||
| 受取配当金 | 702 | △702 | - | - | ||
| 保険解約返戻金 | 18,218 | △18,218 | - | - | ||
| その他 | 1,157 | △1,157 | - | - | ||
| 営業外費用 | (3) | |||||
| 支払利息 | 13,529 | △13,529 | - | - | ||
| 株式交付費償却 | 3,538 | △3,538 | - | |||
| 資金調達費用 | 125,000 | △125,000 | - | - | ||
| その他 | 116 | △116 | - | - | ||
| 特別利益 | (3) | |||||
| 固定資産売却益 | 4,015 | △4,015 | - | - | ||
| 特別損失 | (3) | |||||
| 固定資産除却損 | 413 | △413 | - | - | ||
| 投資有価証券評価損 | 24,847 | △24,847 | - | - | ||
| - | 736 | - | 736 | (3)(5) | 金融収益 | |
| - | 163,376 | △93,038 | 70,337 | (3)(5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 938,587 | - | 19,103 | 957,691 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,859 | 14,888 | △77,561 | 298,186 | (6) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 14,888 | △14,888 | - | - | (6) | |
| 当期純利益 | 562,839 | - | 96,665 | 659,504 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △208,140 | - | 205,266 | △2,873 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | △208,140 | - | 205,266 | △2,873 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 354,699 | - | 301,932 | 656,631 | 当期包括利益 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは「契約負債」に組替えて、その他の流動負債に含めて表示しております。
(5)営業投資有価証券等
日本基準では市場価格のない有価証券について、取得原価等に基づき評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により評価したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識したため、「営業投資有価証券」「その他の金融資産(非流動)」「繰延税金負債」「その他の包括利益累計額」を調整しております。
(6)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他」に含めていた敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
日本基準では区分掲記していた「預り金」は、IFRSでは「その他の金融負債」及び「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(7)貯蔵品の振替
日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。
(8)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(9)リース
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(10)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(11)その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。
(12)借入金
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「短期借入金」及び「社債及び借入金」として表示しております。
また、日本基準では、有利子負債に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しているため、「社債及び借入金」を調整しております。
(13)資本剰余金の調整
日本基準では繰延資産に区分掲記していた「株式交付費」については、IFRSでは税効果の適用後に資本から直接控除しているため、「資本剰余金」及び「利益剰余金」が変動しております。
(14)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | - | △28,187 |
| 営業投資有価証券、その他の金融資産・負債の調整 | 300,002 | 5,350 |
| のれんの調整 | - | 301,682 |
| 繰延税金資産・負債の調整 | △86,378 | △11,497 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △22,816 | △43,455 |
| 株式報酬に対する調整 | △66,398 | △102,391 |
| 償却原価法の適用による調整 | - | 89,776 |
| その他 | 5,779 | 14,588 |
| 合計 | 130,189 | 225,866 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益等に係る調整
日本基準では総額で表示している取引について、IFRSでは代理人として関与したと判断される取引について純額で表示しております。
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更しております。
日本基準では「売上高」「売上原価」にそれぞれ計上していた営業投資有価証券の売却収入、売却原価を相殺処理したうえで「営業投資有価証券に関する収益」として表示しております。
また、日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識するように変更しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しております。
(5)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年10月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を遡及適用した数値となっております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは「契約負債」に組替えて、その他の流動負債に含めて表示しております。
(5)営業投資有価証券等
日本基準では市場価格のない有価証券について、取得原価等に基づき評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により評価したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識したため、「営業投資有価証券」「その他の金融資産(非流動)」「繰延税金負債」「その他の包括利益累計額」を調整しております。
(6)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他」に含めていた敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
日本基準では区分掲記していた「預り金」は、IFRSでは「その他の金融負債」及び「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(7)貯蔵品の振替
日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。
(8)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(9)リース
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(10)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(11)その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。
(12)借入金
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「短期借入金」及び「社債及び借入金」として表示しております。
また、日本基準では、有利子負債に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しているため、「社債及び借入金」を調整しております。
(13)資本剰余金の調整
日本基準では繰延資産に区分掲記していた「株式交付費」については、IFRSでは税効果の適用後に資本から直接控除しているため、「資本剰余金」及び「利益剰余金」が変動しております。
(14)利益剰余金に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益等に係る調整
日本基準では総額で表示している取引について、IFRSでは代理人として関与したと判断される取引について純額で表示しております。
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更しております。
日本基準では「売上高」「売上原価」にそれぞれ計上していた営業投資有価証券の売却収入、売却原価を相殺処理したうえで「営業投資有価証券に関する収益」として表示しております。
また、日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識するように変更しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しております。
(5)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年10月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を遡及適用した数値となっております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,055,680 | - | - | 1,055,680 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 478,368 | 1,603 | 2,705 | 482,678 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| たな卸資産 | 45,676 | - | △2,648 | 43,027 | (3)(7) | 棚卸資産 |
| 営業投資有価証券 | 500,406 | - | - | 500,406 | (5) | 営業投資有価証券 |
| リース投資資産 | 1,603 | △1,603 | - | - | ||
| 前渡金 | 4,520 | △4,520 | - | - | ||
| 前払費用 | 16,041 | △16,041 | - | - | ||
| - | 126 | - | 126 | (1)(6) | その他の金融資産 | |
| その他 | 1,052 | 20,435 | - | 21,488 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,103,350 | - | 57 | 2,103,407 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 54,419 | △7,611 | 4,912 | 51,720 | 有形固定資産 | |
| - | 7,611 | - | 7,611 | (9) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | 22,192 | △22,192 | - | - | ||
| 特許権 | 5,109 | 22,350 | - | 27,459 | 無形資産 | |
| その他 | 158 | △158 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 30,000 | 46,044 | - | 76,044 | (6) | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 45,724 | △45,724 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | (8) | 繰延税金資産 |
| その他 | 320 | △320 | - | - | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 157,923 | - | 4,912 | 162,836 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | - | - | - | - | ||
| 繰延資産合計 | - | - | - | - | ||
| 資産合計 | 2,261,273 | - | 4,969 | 2,266,243 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 90,236 | 55,449 | 16 | 145,702 | (2)(6) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,065 | - | - | 45,065 | (12) | 短期借入金 |
| リース債務 | 1,557 | - | - | 1,557 | (9) | リース負債 |
| 未払金 | 55,449 | △55,449 | - | - | (2) | |
| 未払費用 | 17,556 | △17,556 | - | - | (11) | |
| 預り金 | 18,755 | - | 37 | 18,792 | (6) | その他の金融負債 |
| 前受収益 | 12,580 | △12,580 | - | - | (4) | |
| 未払法人税等 | 128,228 | - | - | 128,228 | 未払法人所得税 | |
| 株主優待引当金 | 8,486 | △8,486 | - | - | ||
| - | 8,486 | - | 8,486 | 引当金 | ||
| その他 | 34,311 | 30,137 | 22,816 | 87,265 | (2)(4) (11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 412,228 | - | 22,870 | 435,098 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 93,955 | - | - | 93,955 | (12) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 6,183 | - | - | 6,183 | (9) | リース負債 |
| 18,215 | - | 18,215 | (11) | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 74,612 | - | △5,481 | 69,131 | (8) | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 18,215 | △18,215 | - | - | (11) | |
| その他 | 499 | - | - | 499 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 193,465 | - | △5,481 | 187,984 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 605,694 | - | 17,389 | 623,083 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 233,256 | - | - | 233,256 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 193,756 | 3,463 | 65,531 | 262,751 | (13) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,016,962 | - | 130,189 | 1,147,151 | (14) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | - | - | - | - | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 208,140 | - | △208,140 | - | (5) | |
| 新株予約権 | 3,463 | △3,463 | - | - | ||
| 純資産合計 | 1,655,579 | - | △12,419 | 1,643,160 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,261,273 | - | 4,969 | 2,266,243 | 負債及び資本合計 |
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,814,287 | △30,000 | - | 3,784,287 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 1,526,886 | 98,596 | △15,952 | 1,609,530 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| たな卸資産 | 8,469 | - | △4,411 | 4,057 | (3)(7) | 棚卸資産 |
| 営業投資有価証券 | 136,394 | - | 4,227 | 140,622 | (5) | 営業投資有価証券 |
| - | 30,000 | 84 | 30,084 | (1) | その他の金融資産 | |
| その他 | 288,621 | △98,596 | △15,791 | 174,232 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 5,774,659 | - | △31,844 | 5,742,815 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 211,564 | △6,063 | 9,569 | 215,070 | 有形固定資産 | |
| - | 6,063 | 293,608 | 299,671 | (9) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 3,318,510 | - | 301,682 | 3,620,193 | (10) | のれん |
| 商標権 | 871,216 | 403,818 | - | 1,275,035 | 無形資産 | |
| その他 | 403,818 | △403,818 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 5,152 | 212,681 | - | 217,834 | (6) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 52,200 | - | △4,857 | 47,343 | (8) | 繰延税金資産 |
| その他 | 238,946 | △212,681 | - | 26,264 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 5,101,411 | - | 600,002 | 5,701,414 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 21,935 | - | △21,935 | - | (13) | |
| 繰延資産合計 | 21,935 | - | △21,935 | - | ||
| 資産合計 | 10,898,007 | - | 546,222 | 11,444,229 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 242,818 | 587,135 | △110 | 829,842 | (2)(6) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 392,296 | △26,841 | 365,454 | (12) | 短期借入金 | |
| 1,552 | 197,016 | 198,568 | (9) | リース負債 | ||
| 預り金 | 362,847 | △345,733 | 290 | 17,404 | (6) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 154,252 | - | 154,252 | 未払法人所得税 | ||
| 株主優待引当金 | 30,823 | △30,823 | - | - | ||
| 30,823 | - | 30,823 | 引当金 | |||
| その他 | 391,510 | △242,954 | 52,245 | 200,801 | (2)(4) (11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,574,548 | - | 222,600 | 1,797,148 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,611,659 | - | △62,935 | 2,548,723 | (12) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 4,630 | - | 81,152 | 85,783 | (9) | リース負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 112,083 | △112,083 | - | - | ||
| - | 96,938 | - | 96,938 | (11) | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 230,044 | - | △2,427 | 227,616 | (8) | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 96,938 | △96,938 | - | - | (11) | |
| その他 | 374 | 112,083 | - | 112,457 | (11) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 3,055,730 | - | 15,789 | 3,071,519 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 4,630,278 | - | 238,389 | 4,868,667 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,374,409 | - | - | 2,374,409 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,772,812 | 3,463 | 83,373 | 1,859,648 | (13) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,394,965 | - | 225,866 | 1,620,831 | (14) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △174 | - | - | △174 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | - | - | - | (5) | |
| 新株予約権 | 3,463 | △3,463 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 722,253 | - | △1,406 | 720,846 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 6,267,729 | - | 307,832 | 6,575,561 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 10,898,007 | - | 546,222 | 11,444,229 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 7,054,106 | △450,613 | △618,724 | 5,984,768 | (1) | 顧客との契約から生じる収益 |
| 303,613 | △295,772 | 7,840 | (1) | 営業投資有価証券に関する収益 | ||
| 売上原価 | 2,643,144 | △147,000 | △559,286 | 1,936,858 | (1)(4) (5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 4,410,961 | - | △355,210 | 4,055,750 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,329,057 | - | △281,873 | 3,047,183 | (1)(2) (4)(5) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 23,392 | △3,871 | 19,520 | (3) | その他の収益 | |
| - | 529 | 264 | 794 | (3) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 1,081,904 | 22,862 | △77,473 | 1,027,293 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | (3) | |||||
| 受取利息 | 33 | △33 | - | - | ||
| 受取配当金 | 702 | △702 | - | - | ||
| 保険解約返戻金 | 18,218 | △18,218 | - | - | ||
| その他 | 1,157 | △1,157 | - | - | ||
| 営業外費用 | (3) | |||||
| 支払利息 | 13,529 | △13,529 | - | - | ||
| 株式交付費償却 | 3,538 | △3,538 | - | |||
| 資金調達費用 | 125,000 | △125,000 | - | - | ||
| その他 | 116 | △116 | - | - | ||
| 特別利益 | (3) | |||||
| 固定資産売却益 | 4,015 | △4,015 | - | - | ||
| 特別損失 | (3) | |||||
| 固定資産除却損 | 413 | △413 | - | - | ||
| 投資有価証券評価損 | 24,847 | △24,847 | - | - | ||
| - | 736 | - | 736 | (3)(5) | 金融収益 | |
| - | 163,376 | △93,038 | 70,337 | (3)(5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 938,587 | - | 19,103 | 957,691 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,859 | 14,888 | △77,561 | 298,186 | (6) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 14,888 | △14,888 | - | - | (6) | |
| 当期純利益 | 562,839 | - | 96,665 | 659,504 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △208,140 | - | 205,266 | △2,873 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | △208,140 | - | 205,266 | △2,873 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 354,699 | - | 301,932 | 656,631 | 当期包括利益 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは「契約負債」に組替えて、その他の流動負債に含めて表示しております。
(5)営業投資有価証券等
日本基準では市場価格のない有価証券について、取得原価等に基づき評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により評価したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識したため、「営業投資有価証券」「その他の金融資産(非流動)」「繰延税金負債」「その他の包括利益累計額」を調整しております。
(6)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他」に含めていた敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
日本基準では区分掲記していた「預り金」は、IFRSでは「その他の金融負債」及び「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(7)貯蔵品の振替
日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。
(8)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(9)リース
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(10)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(11)その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。
(12)借入金
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「短期借入金」及び「社債及び借入金」として表示しております。
また、日本基準では、有利子負債に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しているため、「社債及び借入金」を調整しております。
(13)資本剰余金の調整
日本基準では繰延資産に区分掲記していた「株式交付費」については、IFRSでは税効果の適用後に資本から直接控除しているため、「資本剰余金」及び「利益剰余金」が変動しております。
(14)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | - | △28,187 |
| 営業投資有価証券、その他の金融資産・負債の調整 | 300,002 | 5,350 |
| のれんの調整 | - | 301,682 |
| 繰延税金資産・負債の調整 | △86,378 | △11,497 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △22,816 | △43,455 |
| 株式報酬に対する調整 | △66,398 | △102,391 |
| 償却原価法の適用による調整 | - | 89,776 |
| その他 | 5,779 | 14,588 |
| 合計 | 130,189 | 225,866 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益等に係る調整
日本基準では総額で表示している取引について、IFRSでは代理人として関与したと判断される取引について純額で表示しております。
日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更しております。
日本基準では「売上高」「売上原価」にそれぞれ計上していた営業投資有価証券の売却収入、売却原価を相殺処理したうえで「営業投資有価証券に関する収益」として表示しております。
また、日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識するように変更しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しております。
(5)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
