有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 2～6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権につきましては10年、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。