半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

7.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な企業結合は発生していません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
当社は、2023年10月11日付で取得したイー・ガーディアン株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当中間期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。

	金額
支払対価の公正価値(現金)	16,157
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	8,956
その他の流動資産	1,616
非流動資産	8,954
流動負債	△2,007
非流動負債	△2,527
取得資産及引受負債の公正価値(純額)	14,993
非支配持分	7,691
のれん	8,856

当中間連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は2,433百万円減少し、非支配持分は2,362百万円増加しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ6,907百万円及び2,111百万円増加したことによるものであります。
なお、前連結会計年度末数値は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。
(東光コンピュータ・サービス株式会社の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東光コンピュータ・サービス株式会社
事業の内容 業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作
②企業結合を行った主な理由
当社が有する1,700以上の自治体顧客基盤や事業開発力に、東光コンピュータ・サービス株式会社が有する秋田県内、東北地方に根差した信頼と顧客基盤を活かし、中長期的な企業価値向上の実現、またカーボンクレジット領域での新規事業開発を通し、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。
③取得日
2024年9月20日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	14.5%
企業結合日に取得した議決権比率	85.5%
取得後の議決権比率	100.0%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	(単位:百万円)
	金額
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における公正価値	58
支払対価の公正価値(現金)	341
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	761
その他の流動資産	1,719
非流動資産	216
流動負債	△ 1,196
非流動負債	△ 1,133
取得資産及引受負債の公正価値(純額)	367
非支配持分	-
のれん	32

取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	341
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 761
子会社の取得による収入	420

(4)業績に与える影響
取得日から当中間連結会計期間末までに東光コンピュータ・サービス株式会社から生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、プロフォーマ情報(非監査情報)は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。