半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

7.企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
当社は、2024年3月29日付で取得したデジタルアーツコンサルティング株式会社(現社名アイディルートコンサルティング株式会社)に関し、2025年3月期中間連結会計期間末において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、2025年3月期連結会計年度末に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	2,296
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	232
その他の流動資産	399
無形資産	727
その他の非流動資産	31
流動負債	△ 398
非流動負債	△ 244
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	748
非支配持分	60
のれん	1,608

取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は443百万円減少しております。これは主に、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ692百万円及び226百万円増加したことによるものであります。
なお、2025年3月期中間連結会計期間末の数値は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。
(東光コンピュータ・サービス株式会社の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東光コンピュータ・サービス株式会社
事業の内容 業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作
②企業結合を行った主な理由
当社が有する1,700以上の自治体顧客基盤や事業開発力に、東光コンピュータ・サービス株式会社が有する秋田県内、東北地方に根差した信頼と顧客基盤を活かし、中長期的な企業価値向上の実現、またカーボンクレジット領域での新規事業開発を通し、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。
③取得日
2024年9月20日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	14.5%
企業結合日に取得した議決権比率	85.5%
取得後の議決権比率	100.0%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	(単位:百万円)
	金額
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における公正価値	58
支払対価の公正価値(現金)	341
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	761
その他の流動資産	1,719
非流動資産	216
流動負債	△ 1,196
非流動負債	△ 1,133
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	367
非支配持分	-
のれん	32

取得した資産及び引き受けた負債については、2025年3月期中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、2026年3月期中間連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	341
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 761
子会社の取得による収入	420

(4)業績に与える影響
取得日から2025年3月期中間連結会計期間末までに東光コンピュータ・サービス株式会社から生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、プロフォーマ情報(非監査情報)は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
当社は、2024年12月23日付で取得した株式会社fundbookに関し、2025年3月期連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、2026年3月期中間期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	15,500
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,418
その他の流動資産	296
非流動資産	2,048
流動負債	△ 1,057
非流動負債	△ 631
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,075
非支配持分	-
のれん	12,424

取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は574百万円減少しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ856百万円及び281百万円増加したことによるものであります。
なお、2025年3月期連結会計年度末数値は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。

(株式会社Onwordsの取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Onwords
事業の内容 地域観光DX事業、訪日マーケティングパートナー事業
②企業結合を行った主な理由
インバウンド領域における高い専門性および現場実行力を持つ人材と、当社グループの地域資源・ネットワークを融合させることで、インバウンドを起点とした地方創生の新たなモデルケースを創出するため。
③取得日
2025年8月1日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	90.0%
取得後の議決権比率	90.0%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	990
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	-
その他の流動資産	21
非流動資産	65
流動負債	△ 15
非流動負債	-
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	70
非支配持分	40
のれん	960

取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Onwordsの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	990
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	-
子会社の取得による支出	990

(4)業績に与える影響
取得日から2026年3月期中間連結会計期間末までに株式会社Onwordsから生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、プロフォーマ情報(非監査情報)は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。