有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他
(2) 企業結合を行った主な理由
同社のふるさと納税事業を基軸としつつ、パブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組み、当社の得意領域である自治体内でのNEW-IT活用を通じた生産性向上プロジェクトのみならず、デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化(外国人観光客向けの各種取り組み)など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2018年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.11%
(7) 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結計算計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,800,000千円
取得原価 4,800,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,834千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,620,193千円
(2) 発生原因
主として株式会社トラストバンクの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,589,974千円
固定資産	1,760,822
資産合計	5,350,796
流動負債	2,889,061
固定負債	498,989
負債合計	3,388,050

7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,100,648千円
営業利益	△340,824千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他
(2) 企業結合日
2019年8月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む)
追加取得した株式の議決権比率は10.1%であり、株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバンク株式の追加取得を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 807,619千円
取得原価 807,619千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
562,096千円