四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他
(2) 企業結合を行った主な理由
同社のふるさと納税事業を基軸としつつ、パブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組み、当社の得意領域である自治体内でのNEW-IT活用を通じた生産性向上プロジェクトのみならず、デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化(外国人観光客向けの各種取り組み)など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成30年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.11%
(7) 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月1日から平成30年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,800,000千円
取得原価 4,800,000千円
(注)上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,834千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,993,657千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として株式会社トラストバンクの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却