半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

14.金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、その他の流動負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当額を公正価値としております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債、借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債、長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(非支配持分に付与されたプット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	22,827	22,884	21,022	21,087
社債	111	112	114	115
合計	22,939	22,996	21,136	21,202

(注) 長期借入金、社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	1,105	-	405	1,511
投資事業有限責任組合等への出資	-	180	932	1,113
デリバティブ	-	0	-	0
その他	-	-	0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	-	-	1,763	1,763
合計	1,105	180	3,101	4,388

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	901	-	405	1,307
投資事業有限責任組合等への出資	-	202	1,263	1,466
その他	-	-	0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	-	-	1,725	1,725
合計	901	202	3,394	4,498
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	1	-	1
合計	-	1	-	1

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	1,507	3,101
利得及び損失合計	△78	△36
純損益(注)1	△78	△36
購入	1,948	387
その他(注)2	-	△58
期末残高	3,377	3,394
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	△78	△36

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。
(注)2.当中間連結会計期間における「その他」は、東光コンピュータ・サービス株式会社が連結子会社となったことに伴い、認識を中止したことによるものであります。詳細は、注記「7.企業結合」をご参照ください。