有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有利子負債(百万円)	24,020	34,469
現金及び現金同等物(百万円)	38,403	30,185
ネット有利子負債(差引)(百万円)	14,382	△4,283
親会社所有者帰属持分比率(%)	44.28	39.37
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)	11.38	18.65

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。なお、契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、債務不履行としてみなしております。
当社グループは、営業債権については、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であります。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	-	-	0	1,184
当期増加額(繰入額)	0	1,184	0	172
当期減少(目的使用)	-	-	-	-
当期減少(戻入)	-	-	-	-
その他	-	-	5	-
期末残高	0	1,184	5	1,356

前連結会計年度の信用減損資産における貸倒引当金の増加額は、主に、エネルギー事業において取引先理由による大幅な工事の遅延及び部材販売に係る売掛金の回収の遅延等により、当該太陽光発電設備の開発の完了及び電力供給の開始が事実上期待できない状況に至ったと判断し、2024年5月15日に、当該取引先と締結している太陽光発電設備売買契約を解除することを決議いたしました。これにより、各取引先に対する設備売買代金前渡金の返還請求権及び部材販売に係る売掛金等につき、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断し、債権回収不能見込額の全額である1,160百万円について貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。
営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
なお、営業債権及び契約資産以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、予想信用損失に重要性がないため、以下の表に含めておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	9,725	-	9,725
30日以内	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	-	-
合計	9,725	-	9,725

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	10,974	-	10,974
30日以内	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	-	-
合計	10,974	-	10,974

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	7,929	7,929	7,929	-	-	-	-	-
長期借入金(注)2	22,827	22,896	3,683	3,616	3,650	3,483	3,214	5,249
社債	111	150	-	-	-	-	-	150
リース負債	1,081	1,108	656	364	74	10	2	-
長期未払金(注)3	609	616	-	0	547	0	0	68
その他	388	388	388	-	-	-	-	-
合計	32,947	33,089	12,657	3,981	4,272	3,493	3,216	5,468

(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3. 主として、非支配株主に係る売建プットオプション負債となります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	12,140	12,140	12,140	-	-	-	-	-
長期借入金(注)2	32,604	33,015	6,023	5,810	5,504	5,165	5,025	5,485
社債	117	150	-	-	-	-	150	-
リース負債	1,747	1,884	979	548	243	56	10	47
長期未払金(注)3	573	577	-	547	0	0	-	30
その他	281	281	281	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
為替予約取引	0	0	0	-	-	-	-	-
合計	47,465	48,050	19,425	6,906	5,747	5,221	5,185	5,562

(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3. 主として、非支配株主に係る売建プットオプション負債となります。
(5)為替リスク管理
当社グループは、外貨建ての債権債務取引について為替の変動リスクに晒されていますが、現時点の為替の変動が当社グループに与える影響は小さく、また、為替の変動リスクを低減するために為替予約取引を行っており、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しております。
(6)金利リスク管理
① 金利変動リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及びM&A資金等に必要となる資金を調達しております。これらの調達を変動金利で行う場合は、利息の金額が市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。変動金利相場の現状及び今後の見通しについては、常時モニタリングを行っています。
② 金利感応度分析
当社グループが、各報告期間において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益への影響額	△ 98	△224

(7)市場価格の変動リスク管理
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品(株式)のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクに晒されております。なお、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が1%下落した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益への影響額	△ 11	△8

(8)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債)
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当額を公正価値としております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(非支配持分に付与されたプット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	22,827	22,884	32,604	33,037
社債	111	112	117	118
合計	22,939	22,996	32,721	33,155

(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	1,105	-	405	1,511
投資事業有限責任組合等への出資	-	180	932	1,113
デリバティブ	-	0	-	0
その他	-	-	0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	-	-	1,763	1,763
合計	1,105	180	3,101	4,388

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
2023年4月14日に投資事業を廃止したことに伴い、営業投資有価証券につきまして、その他の金融資産へ1,817百万円振り替えを行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	838	-	259	1,098
投資事業有限責任組合等への出資	-	238	1,360	1,599
デリバティブ	-	-	-	-
その他	-	-	0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	-	-	2,025	2,025
合計	838	238	3,646	4,722
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	1,507	3,101
利得及び損失合計	△ 309	△ 233
純損益(注)1	△ 155	△ 233
その他の包括利益(注)2	△ 153	-
購入	2,395	988
企業結合による増加	2	-
売却	△ 3	-
レベル3からの振替(注)3	△ 450	-
その他(注)4	△ 40	△ 209
期末残高	3,101	3,646
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	△ 155	△ 233

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.投資先が取引所に上場したこと等によるものです。
4.「その他」は、投資事業有限責任組合からの分配金及び東光コンピュータ・サービス株式会社が連結子会社となったことに伴い、認識を中止したことによるものであります。