有価証券報告書-第16期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」および「投資事業」の2つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいIT技術及びIT人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。
なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の単一セグメントでありましたが、第3四半期会計期間において「投資事業」を開始したため、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業の」2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△352,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,960千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,166,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門で管理している現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額10,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」および「投資事業」の2つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいIT技術及びIT人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。
なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の単一セグメントでありましたが、第3四半期会計期間において「投資事業」を開始したため、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業の」2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,447,165 | 157,010 | 2,604,175 | - | 2,604,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,447,165 | 157,010 | 2,604,175 | - | 2,604,175 |
| セグメント利益 | 790,037 | 76,453 | 866,491 | △352,960 | 513,531 |
| セグメント資産 | 601,231 | 500,532 | 1,101,763 | 1,166,665 | 2,268,429 |
| その他 | |||||
| 減価償却費 | 16,431 | 25 | 16,456 | 10,397 | 26,854 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,112 | 202 | 20,314 | 7,092 | 27,406 |
(注)1.セグメント利益の調整額△352,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,960千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,166,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門で管理している現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額10,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) |
| 東京地下鉄㈱ | 262,296 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 11,650 | - | 11,650 | - | 11,650 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。