有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

24.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
授権株式数
普通株式(注)2	184,320,000	184,320,000
発行済株式総数
期首残高	31,552,800	72,679,562
期中増減(注)2、(注)3	41,126,762	280,000
期末残高	72,679,562	72,959,562

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、2021年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数及び発行済株式総数が、前連結会計年度において、それぞれ92,160,000株及び33,563,931株増加しております。
3.前連結会計年度の発行済株式総数の増減はストックオプションの行使、株式交換、公募増資及び株式分割によるものであります。なお、公募増資につきましては、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月29日を払込期日とする海外市場における新株式発行5,362,900株し、これにより資本金が8,251百万円、資本剰余金が8,173百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、ストックオプションの行使によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2020年 10月 1日	196	0
期中増減	623,039	1,405
2021年 9月 30日	623,235	1,405
期中増減	-	-
2022年 3月 31日	623,235	1,405

(注)前連結会計年度の期中増減の主な要因は、市場買い付け、株式分割による増加及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2021年8月31日に資本金を減少し資本剰余金へ9,660百万円を振り替えました。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。