有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① のれんの評価
当社グループは、企業結合で生じたのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。
見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3～5年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率をゼロと仮定して計算した継続価値を使用しております。また、事業計画には、販売数量や販売単価等の主要な仮定が用いられております。
当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っていますが、主要な仮定である販売数量や販売単価等に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
のれんの金額及び回収可能価額の算定方法については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
② 活発な市場における市場価格のない金融商品の測定
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
公正価値は投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っておりますが、投資先の業績悪化や資金調達環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「35.金融商品(8)金融商品の公正価値③公正価値で測定される金融商品」に記載しております。